単なる住居移転作業だけではない引越し

引越しに際して私たちが行うべき作業は当然、家財道具などの運搬搬入に始まりますが、新居内の新たな生活空間を構築するばかりではありません。日常生活全体をそのまま新住所に移行する以上、自分だけでなく家族全員の生活環境を、転入先の地域で再構築する必要があり、実際にそのための項目について挙げてみると、時に驚く程その内容は多岐にわたります。住民票を移動する、子供の転校手続きをするなどの公的な作業に関しては、誰もが潜在意識の中で十分注意を払い、また周囲からの助言も届く事で、いわゆるケアレスミスの回避に?がりますが、個人的に必要な手続きに関しては、完全に忘れてしまっているケースが少なくありません。とりわけインターネット社会となって久しい今日、転居を知らせるべき相手先への通知が後手後手になってしまうこともあります。

知人友人などへの通知を忘れ、旧住所へ郵便などがそのまま送付された場合、郵便局へ転送依頼を届けていれば、1年間は対応してもらえるので基本的には大丈夫ですが、金融機関すなわち「お金」が絡む取引先に関しては、速やかに現住所変更の旨を伝えねばなりません。ですが、初めて引越しをする場合、日常こうした部分を意識する事がほとんどありませんから、この作業自体を完全に忘れてしまい、後日とある何らかのきっかけによってその事実が発覚し、相手先金融機関や信販会社とのトラブルに発展するケースもあることを知っておいた方が良いでしょう。ここでは、ついつい忘れがちな、引越し時のクレジットカード関連の重要な手続きに関して説明します。

大切な住所変更通知

キャッシュレス化が進む今日、私たちにとってクレジットカードは通貨同様あるいは場面次第ではより必要不可欠な必需アイテムとして認識されています。とりわけインターネットを利用した各種通販サービスの多くがクレジット決済を念頭に提供されており、中にはクレジット決済のみに支払い方法を限定されるケースもあります。さらにはいわゆる世の中のペーパーレス化と個人情報保護に関する意識の高まりから、請求書あるいは明細書などの郵送対応終了も各所で進められており、多くの信販会社でもこのスタイルが既に導入されています。

こうした状況下の引越しとなれば、転居の事実をお手持ちのクレジットカードを発行している信販会社へ通知するのを忘れてしまう可能性が、自ずと高まってしまって当然ですが、実はこの放置が時に重大な「契約上の違反」に?がることもありますので十分な注意が求められます。何よりクレジットカードは私有物ではなく、信販会社からの「貸与物」であり、多くの方々が日常この事実を意識していないという誤った認識もまた、転居に際しての連絡を忘れてしまう要因となっています。

クレジットカードは貸与された人物に対し、信販会社側が独自の基準に基づく十分な信用調査を行い、貸与しても大丈夫と判断した相手にのみ発行するカードです。たとえ悪意はなくとも転居後、中長期的に現住所とは異なる旧住所すなわち「虚偽架空の住所」を届けた状態でカードを使用し続ければ、当然契約違反に抵触します。何らかのきっかけでこの事実が信販会社側に知れた場合、自身の信用にも関わりますので十分な注意が必要です。

放置が招くトラブル事例

引越し後も、手持ちのクレジットカードの発行元である信販会社に対し、その旨を通知しないまま放置してしまった場合に懸念されるリスクは、自身の信用問題だけとは限りません。むしろ現実問題として見過ごせないトラブルとして、個人情報が第三者に悪意無く漏れてしまう展開です。

不特定多数のカード会員に向けてのインフォメーションとは違う、特定の会員すなわち個人宛の重要書面が郵送される場合、誤って第三者の手に渡ってしまうリスクを回避すべく、基本「転送不要」での発送対応がなされます。仮に転居先への郵便物の転送依頼を郵便局に申請していたとしても、転送不要指定の郵便物は当然対象外です。膨大な郵便物は多くの作業担当者と機械の自動読み取りで振り分けられており、その中の1通がそのまま旧住居のポストに運ばれても不思議ではありません。

更に、とりわけ昨今の集合住宅の集合ポストに見られる傾向として、自身の名字をあえて掲出せず部屋番号だけにしているところも多く、この条件が全て揃えば当然、重要書面は疑いなく以前住んでいた号室のポストに投函されてしまいます。これが信販会社からの請求、あるいは契約に関する内容であれば、見知らぬ第三者に印字された全ての情報が渡ってしまいます。だからと必ず悪用されてしまう訳ではありませんが、その原因が住居変更届の放置となれば、何らかのペナルティーをかぶったとしても自業自得ということになってしまいます。わずか1通の通知を怠った事で、偶然が重なればこれだけの展開に?がるのも、金銭と信用が大きく関係するクレジットカードという存在が持つ一面です。このようなことにならないためにも、引越しの際には必要な手続きを確実に行うようにしましょう。